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米地区連銀メスター総裁、ボスティック総裁、カプラン総裁発言/新規失業保険申請件数は改善

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おはようございます。

日本では菅首相が4都府県(東京、大阪、兵庫、京都)で発令している緊急事態宣言を5月末まで延長する方針を固めたとのニュースです。

さらに新たに愛知県と福岡県にも5月末まで緊急事態宣言を発令する方針とのこと。

私もGWは巣篭もりでしたが緊急事態宣言は今回で最後となるように引き続き行動したいと思います。

一方でワクチン接種が進む米国の感染者数は減少してきてます。

NHKコロナ特設サイトで確認する限り終息に向かっているようです。

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コロナ終息が期待される昨晩の米国市場での主要3指数はNYダウが+0.93%、S&P500が+0.82%、ナスダック総合が+0.37%と続伸しました。

実態経済回復に伴い今後の金融政策が気になるところですが、FRB金融政策に関するいくつかの要人発言がありましたので確認しておきたいと思います。

■米クリーブランド地区連銀メスター総裁

・米経済見通りは明るい

・ただし、FRB支援策の縮小を開始する前に労働市場とインフレの一段の改善が必要

・金融政策は当面緩和的であり続けるべき

■米アトランタ地区連銀ボスティック総裁

・4月の雇用者数の伸びが100万人以上になると見通し

・ただし、量的緩和縮小の議論を開始するにはまだ足りない

■米ダラス地区連銀カプラン総裁

・経済の回復ペースは予想以上に早まっている

・市場の不均衡を考えFRBは早めに金融緩和縮小に関する議論を始めた方がよい

・失業率は年内に4%を下回る可能性がある

メスター総裁もボスティック総裁もまだ金融緩和縮小には慎重な見解の一方で、カプラン総裁は金融緩和縮小に関する議論を始めた方が良いとの立場です。

カプラン総裁は、完全雇用に近いと言われる失業率4%以下の水準に年内に達するとの見方をしていますが、パウエル議長も金融引き締めへのトリガーとして失業率には注目していますので、この見通しからカプラン総裁は金融緩和縮小に関する議論を始めた方が良いとの立場のようです。

その失業率に関してですが、6日には1日までの1週間の新規失業保険申請件数が49.8万件(予想54万件)と発表されました。前週が59万件ですので前週比と今回予想に対してともに大幅な改善です。

7日には米雇用統計の発表があります。

今後の金融政策の行方を占う指標でもありますので注目したいと思います。