機械系エンジニアの技術士ストレート合格勉強法

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【技術士試験キーワード解説】働き方改革

こんにちは。

機械系エンジニアのメカエン@技術士(機械部門)です。
今回も皆様のお役に立つ情報を共有したいと思います^^

 

今回のテーマはこちらです。

働き方改革

時事問題、白書や法令などの勉強で出会ったキーワードを紹介したいと思います。技術部門の記述式だけでなく、総監部門の択一式や記述式でも役立つキーワードです。

 今回の目次はこちらです↓

働き方改革とは

働き方改革全体としては厚労省は2つのポイントを挙げています。

ポイント1

労働時間法制の見直し

ポイント2

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

それぞれのポイントは次のようにさらにいくつかの内容に分かれています。

労働時間法制の見直し

  1. 残業時間の上限を規制します
  2. 「勤務間インターバル」制度の導入を促します。
  3. 1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます。
  4. 月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げます
  5. 労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます
  6. 「フレックスタイム制」により働きやすくするため、制度を拡充します
  7. 専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方である「高度プロフェショナル制度」を新設し、選択できるようにします

 

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

  1. 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
  2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
  3. 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続きの規定の整備

Tips : 第二次試験の記述式での課題の背景でこの働き方改革が頻繁に出てくる可能性があります。少子高齢化、生産年齢人口の減少などとともに、適切に使用できることが重要です。残業時間の上限規制などは、具体的な内容をしっかり理解しておくことが必要だと思います。

労働時間法制の見直しの目的

労働時間法制の見直しの目的は、「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現することです。

1.残業時間の上限を規制します

従来は、法律上は残業時間の上限がありませんでした。改正後は法律で残業時間の上限が定められています。

  • 残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間。
  • 臨時的な特別な事情があり、労使が合意する場合でも、下記を超えることはできない。
    ①年720時間以内
    ②複数月平均80時間以内(休日労働含む)
    ③月100時間未満(休日労働含む)
    また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月まで。
  • 法違反の有無は、「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断される。
  • 中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年4月1日より。

2.「勤務間インターバル」制度の導入を促します

「勤務間インターバル」制度とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保する仕組みです。この仕組みは企業の努力義務とされています。義務ではありません。

3.年5日の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます

現在は労働者自らが申し出なければ、年休を取得できませんでした。改正後は、使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定し、年5日の年休を労働者に取得してもらいます。

4.月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上げます。

下記の厚労省のリーフレットのように変更になります。

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 ただし、これは2023年4月1日より適用されます。それまでは現在と同じです。

5.労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます

従来は、労働時間を客観的に把握することを通達で規定されていましたが、裁量労働制が適用される人などは、この通達の対象外でした。改正後は、健康管理の観点から、すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務づけられました。

6.「フレックスタイム制」を拡充します

従来は、労働時間の清算期間は1か月でしたが、改正後は3か月となります。

7.「高度プロフェッショナル制度」を新設します

  • 制度導入の際には、法律に定める企業内手続きが必要です。労使委員会で対象業務、対象労働者、健康確保措置などを5分の4以上の多数で決議すること、および書面による本人の同意を得ることが必要です。
  • 新たな規制の枠組みが設けられます。具体的には、年間104日以上、かつ4週4日以上の休日確保の義務付けです。
  • 制度の対象者は、高度な専門知識を持ち、高い年収(具体額として1075万円以上)を得ている、ごく限定的な少数です。また、対象は希望する者のみです。

8.「産業医・産業保健機能」を強化します

  •  事業者から産業医への情報提供が充実・強化されます。
  • 産業医の活動と衛生委員会との関係が強化されます。

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保の目的

目的は、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにすることです。2020年4月1日より施行されます。

1.不合理な待遇差の禁止

  • 同一企業内における正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
  • 「均衡待遇規定」が整備されます。内容は、不合理な待遇差の禁止です。
  • 「均等待遇規定」が整備されます。内容は、差別的取扱いの禁止です。

2.労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化

  • 非正規社員は、正社員との待遇差の内容や理由などについて、事業主に対して説明を求めることができるようになります。

 

3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手段(行政ADR)の整備

  • 行政による助言・指導等や行政ADRの規定が整備されます。
  • 都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きが行われます。

 

それでは今回も最後までありがとうございました^^

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