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技術士(総監部門)択一式【人的資源管理(平成27年度 問題10)】

こんにちは。

機械系エンジニアのメカエン@技術士(機械部門)です。

今回のテーマはこちらです。

技術士(総監部門)択一式
人的資源
管理(平成27年度 問題10)

なお問題の難易度については次のように考えています。とても個人的な意見ですので、あくまでご参考ということでご容赦願います^^

★☆☆☆☆ 【易】  3分以内で確実に正解したい!
★★☆☆☆ 【やや易】3分を超えるかも知れないが確実に正解したい!
★★★☆☆ 【標準】 60%以上の正答率にはなんとか正解したい!
★★★★☆ 【やや難】2択まではなんとか絞り込める!難しい!
★★★★★ 【難】  できなくてもしょうがない!とっても難しい!

【平成27年度_問題10】

高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,継続雇用制度とは,「現に雇用している高年齢者が希望するときは,当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」をいう。

①この法律における高年齢者とは, 65歳以上の者をいう。

②事業主は,継続雇用制度を導入すれば,その雇用する労働者の定年を55歳まで引き下げることができる。

③事業主は,その雇用する労働者の定年を廃止するか,定年を65歳以上にすれば,継続雇用制度を導入しなくてもよい。

事業主は,継続雇用制度で雇用を希望する高年齢者を,自己の子法人等に定年後引継いで雇用させてはならない。

事業主は,労働者の募集及び採用をする場合において,やむを得ない理由により70 歳以下であることをその採用条件とするときは,定められた方法により,求職者に対しその理由を示さなければならない。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

正答は③でした。

それでは解説です。

不適切

高年齢者雇用安定法における高年齢者とは、55歳以上の者を言いますので、不適切な内容です。

不適切

定年年齢は60歳以上とする必要がありますので、不適切な内容です。

適切

その通りです。定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要があります。

  • 65歳までの定年の引上げ
  • 65歳までの継続雇用制度の導入
  • 定年の廃止

よって、選択肢の内容は適切です。

不適切

H25年から施行された改正では、継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大が実施され、グループ企業まで拡大されました。その結果、子会社や関連会社も議決権の条件はありますが、範囲に含まれるようになりました。よって、不適切な内容です。

不適切

働者の募集及び採用をする場合において,やむを得ない理由により65歳以下であることをその採用条件とするときは,定められた方法により,求職者に対しその理由を示さなければならないとされています。70歳以下ではなく、65歳以下ですので、不適切な内容です。

 

《難易度》★★★★☆

《感想》かなり細かな内容を確認する難しい問題だったと思います。この問題では平成25年施行の改正内容が平成27年度試験で出題されているように、過去の数年以内の法改正内容が出題される可能性はありますので、翌年出題されていなかったとしても、注意が必要です。

 

それでは今回も最後までありがとうございました^^

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