機械系エンジニアの技術士ストレート合格勉強法

技術士第一次試験に満点合格、第二次試験(機械部門)にストレート合格した勉強法や過去問解説、キーワード集を大公開。

技術士(総監部門)択一式【人的資源管理(平成29年度 問題13~16)】

こんにちは。

機械系エンジニアのメカエン@技術士(機械部門)です。

今回のテーマはこちらです。

技術士(総監部門)択一式
人的資源
管理(平成29年度 問題13~16)

 今回の目次はこちらです↓

なお問題の難易度については次のように考えています。とても個人的な意見ですので、あくまでご参考ということでご容赦願います^^

★☆☆☆☆ 【易】  3分以内で確実に正解したい!
★★☆☆☆ 【やや易】3分を超えるかも知れないが確実に正解したい!
★★★☆☆ 【標準】 60%以上の正答率にはなんとか正解したい!
★★★★☆ 【やや難】2択まではなんとか絞り込める!難しい!
★★★★★ 【難】  できなくてもしょうがない!とっても難しい!

【平成29年度_問題13】

我が国の社員格付制度としての職能資格制度,職務等級制度,役割等級制度の設計原理に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

職能資格制度は,職位と資格の二重のヒェラルキーを昇進構造に持ち,職位が上がっても資格が変わらなければ報酬の基本部分に変化はない。

職務等級制度は,職務の価値を評価・決定し,等級を設定して昇進や賃金設定などの基準とするシステムで,上位職務に異動したときや職務が上位等級に再評価されたときに昇級する。

役割等級制度は,職能資格制度と職務等級制度のそれぞれの課題に対応した新しい社員格付制度として普及しつつある。

職能資格制度は,職務等級制度に比べ,年功的処遇が避けられ,担当する仕事に見合った報酬を提供できるが,人事異動の制約が大きい。

職務等級制度が評価する能力は顕在能力であるのに対し,職能資格制度はこれに加えて潜在能力も評価することにより能力開発へのインセンティブを与える。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

正答は④でした。

それでは解説です。

適切

その通りです。職位は課長や部長などのポスト、資格は職能の難易度区分です。職能資格制度では、資格が変わらなければ報酬の基本部分に変化はありません。

適切

その通りです。職務等級制度は、職務の内容に応じて昇進や賃金が決まります。

適切

その通りです。

不適切

職能資格制度のデメリットとして、年功的処遇になりやすいという点があります。メリットとして、人事異動の制約が小さい点があります。各々逆の内容ですので不適切な内容です。

適切

その通りです。

 

《難易度》★★★☆☆

《感想》3つの代表的な人事等級制度の問題でした。各々の内容を理解できていれば正解できますが、それぞれの違いやメリット、デメリットをおさえておく必要があります。

《参照キーワード集》
技術士_総監キーワード集2019(人的資源管理_3.3人材活用計画)

【平成29年度_問題14】

総務省「労働力調査(詳細集計)」に基づく,我が国の平成27年の労働者の数に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

正規雇用労働者の数と非正規雇用労働者の数の合計は, 10年前(平成17)に比較して増加している。

非正規雇用労働者の数は, 10年前(平成17)に比較して増加し,正規雇用労働者の数を超えている。

非正規雇用労働者を15才以上から64才まで10才ごと,及び65才以上の6つの階層に区分した場合,最も数が多いのは25才から34才の階層である。

非正規雇用労働者を雇用形態で区分した場合,「パート」「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」のうち,最も数が多いのは「派遣社員」である。

非正規雇用労働者のうち,正規の職員・従業員として働く機会がなく非正規で働いている不本意非正規の労働者の割合は, 5割以上を占める。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

正答は①でした。

それでは解説です。

適切

 その通りです。平成17年は5,008万人、平成27年は5,284万人で増加しています。平成29年はさらに増加して5,460万人となっています。

不適切

 正規雇用者数>非正規雇用者数です。最新の平成29年では、正規3,423万人、非正規2,036万人です。

不適切

非正規雇用者数で最も多いのは、 55~64歳です。平成29年でも同じく55~64歳が最も多いです。なお平成29年で正規雇用者数で最も多いのが35~44歳です。

不適切

平成29年でも、多い順に、「パート」「アルバイト」「契約社員」「派遣社員」「嘱託」です。

不適切

非正規の理由は、多い順に次の通りです。(平成29年)

  1. 都合良い時間に働きたい
  2. 家計の補助・学費等を得たい
  3. 正規の仕事がないから

不本意は3位ですので、不適切な内容です。

 

《難易度》★★★★☆

《感想》細かい内容を問う難しい問題でした。ただし傾向として正規/非正規雇用労働者数が増加しているのを知っていれば、何とか正解できたかも知れません。過去問で出題された内容は最新のデータを確認しておきましょう。

【平成29年度_問題15】

最低賃金法に基づく労働者の最低賃金制度に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。
最低賃金には都道府県ごとに定められた地域別最低賃金の他に,特定の企業に対して個別に設定された特定最低賃金がある。
平成28年度に改定された地域別最低賃金額は,全国加重平均額では大幅な引き上げとなったが,据え置き・引き下げとなった都道府県もある。
地域別最低賃金は,パートタイマー,アルバイト,臨時,嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず,当該都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用される。
労働者と使用者の双方が合意している場合は,使用者が支払う金額が定められた最低賃金額以下であってもかまわない。
派遣労働者には,派遣元の事業場がある都道府県の最低賃金が適用される。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 正答は③でした。

それでは解説です。

不適切

 最低賃金には次の2種類があります。

  • 地域別最低賃金(47都道府県別)
  • 特定最低賃金(特定の産業または職業別)

よって、特定最低賃金は特定の企業に対してのものはありませんので、不適切な内容です。

不適切

すべての都道府県で引き上げられましたので、不適切な内容です。

適切

その通りです。

不適切

最低賃金額を下回る賃金は認められませんので、不適切な内容です。

不適切

派遣労働者には派遣先の事業場の最低賃金が適用されますので、不適切な内容です。

 

《難易度》★★★☆☆

《感想》すべての選択肢の正誤を判定するのは難しかったですが、③が明らかに適切な内容でしたので、★3つとします。

【平成29年度_問題16】

人事評価に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。なお,成果評価については業績評価,情意評価については姿勢評価と呼ぶ場合もある。

評価項目については,成果評価,能力評価,情意評価に行動評価を加えることがある。行動評価では,高い成果を生み出すためにとった行動特性(いわゆるコンピテンシー) を客観的に評価する。

評価基準の設定については,近年,失敗を防ぐ観点から,仕事で失敗することを厳しく評価する減点主義の考え方が一般的である。

評価方法については,人事評価の基準,手続き,結果などを被評価者に公開することによって,社員の評価に対する納得性を高めることをねらいとした公平性の原則が重視されている。

評価の時期と結果の反映については,成果評価は半期ごとに実施され主として賞与に反映し,情意評価と能力評価は1年に1回実施され昇給や昇進に反映することが一般的である。

成果評価の仕組みである目標管理による評価では, 上司と部下の面談において個人の目標が設定され,これらを集約して組織目標とすることにより組織目標と個人目標を統合することができる。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 正答は①でした。

それでは解説です。

適切

 その通りです。

不適切

 減点主義よりも加点主義の方が一般的ですので、不適切な内容です。

不適切

 説明内容は、公平性ではなく透明性を指していますので、不適切な内容です。

不適切

 賞与には成果評価と情意評価が反映され、昇給や昇進には加えて能力評価も反映されますので、不適切な内容です。

不適切

個人目標を集約して組織目標にすることはありませんので、不適切な内容です。

 

《難易度》★★★★☆

《感想》①はこれまで行動評価という項目はあまり出てこなかったので、自信を持って回答するのは難しかったです。★4つです。

 

それでは今回も最後までありがとうございました^^

よろしければ読者登録をお願い致します^^